環境

廃棄物削減と資源循環

• 産業廃棄物の最終埋立処分量削減と再資源化率の向上
• 廃棄物の適正処理
• プラスチック資源循環促進法への対応
• 3Rの推進
• 3Rの取り組み

カネカグループでは、限りある資源を有効活用するために3R（※1）活動の取り組みを通して、産業廃棄物発生量の削減と再資源化に取り組んでいます。カネカと国内グループ会社では廃棄物発生量に対する最終埋立処分量を0.5%未満にする目標「ゼロエミッション（※2）」の達成を目指しています。
またカネカグループ全体では、廃棄物や廃プラスチックの再生利用、埋立量の削減に取り組み、再資源化率（※3）を年1％改善することを目標に掲げ、資源の有効利用にも取り組んでいます。

※1 リデュース（Reduce）、リユース（Reuse）、リサイクル（Recycle）のこと。

※2 ゼロエミッション：カネカでは、最終埋立処分量に対して廃棄物発生量を0.5％未満にすること。

※3 再資源化率：産業廃棄物発生量に対する再資源化量（再使用、再生利用、熱回収利用された廃棄物の量の合計値）の割合。

（注） 気候変動・環境保全にかかる指標データについて、「データ集2025 」で第三者による保証を受け、信頼性・透明性を担保しています。
環境に関する指標データの算定方法などは、「環境に関する指標データの算定方法と説明」をご確認ください。
報告対象会社は、カネカと国内グループ51社、海外グループ会社16社です。会社一覧は、「報告対象組織」をご覧ください。

産業廃棄物の最終埋立処分量削減と再資源化率の向上

2024年度は、カネカグループの廃棄物発生量が107,373トンで、前年度より11,962トン増加しました。石炭の使用量は前年度より減少したものの、灰分割合の高い石炭の使用によるばいじん発生量の増加が主な要因です。
カネカの最終埋立処分量は1996年度11,549トンでしたが、2024年度には5.9トンと大きく減少しています。
最終埋立処分率は、1996年度16.33％から2024年度には0.008％となり、カネカでは18年連続ゼロエミッションを達成しました。また、カネカおよび国内グループ会社の最終埋立処分率は0.26％となり、ゼロエミッションを達成しました。
カネカグループの外部再資源化量は、2024年度65,527トンで、再資源化率は前年度から3.8ポイント向上し、61.0％となりました。

廃棄物発生量（※4）

最終埋立処分量（※4）

最終埋立処分率

外部再資源化量

※4海外グループ会社において、産業廃棄物に該当するか否かが不明である廃棄物も含めて算定しています。

※52024年度より一部海外グループ会社において、発生量の測定方法を現地法制度が要請する方法に変更しています。

※62024年度より一部海外グループ会社において、処理区分の集計方法を現地法制度が要請する方法に変更しています。

カネカの廃棄物とその処分方法の内訳（2024年度実績）

廃棄物の適正処理

定期的に処理委託先を訪問し、チェックリストに基づいた調査を行い、委託した処理会社で廃棄物が適正に処理されていることを確認しました。

プラスチック資源循環促進法への対応

プラスチック廃棄物の発生状況と削減目標

2024年度に産業廃棄物として外部委託し処分したプラスチック廃棄物の発生量は、カネカで2,700トン（前年度比57.3％増）、国内グループ会社で2,680トン（前年度比4.8％増）、カネカと国内グループ会社では5,378トン（前年度比25.9％増）でした。
カネカでは、プラスチック廃棄物の発生量を年1%削減することを目標に排出量の削減、再資源化率の向上に取り組んでいます。

プラスチック廃棄物の発生状況（2024年度）

（単位：トン）

3Rの推進

廃棄物の削減は、省資源化、コスト削減、CO₂削減等の地球環境維持向上につながることから、全社的な活動として取り組んでいます。
カネカおよび国内グループ会社で発生する廃棄物の削減とリサイクルについては、各製造現場での3R活動を中心に推進しています。また、MFCA（マテリアルフローコスト会計）での工程分析手法による改善活動も国内グループ会社に展開し、継続して進めています。

3Rの取り組み

カネカの取り組み

プラスチック廃棄物の排出抑制のため、①製造工程の安定化による収率向上、②製造工程で発生する廃棄物の工程リサイクル、③不要なプラスチック資材の使用見直しによる排出削減、④プラスチック製造時のスケール発生抑止策の検討、⑤プラスチック廃棄物を再資源化するための分別の徹底に継続して取り組んでいます。また、プラスチック廃棄物の有価物化による廃棄物の削減や外部委託して焼却処理しているプラスチック廃棄物の再資源化にも努めています。

国内グループ会社の取り組み

国内グループ会社ではプラスチック廃棄物の排出削減のため、①工程内で使用した包材の再利用、②適正量の包材を準備してのムダ削減、③収率アップによる不良品（プラスチック廃棄物）の削減、④製造時に発生する端材の再利用、⑤原料容器の見直し、⑥プラスチック廃棄物を再資源化するための分別の徹底に継続して取り組んでいます。