当社子会社における審判請求

本日、当社の完全子会社であるカネカケンテック株式会社（以下「カネカケンテック」）は、ＥＰＳ土木工法において使用される発泡スチロールブロックの販売に関連して公正取引委員会から同社が受けた平成２４年９月２４日付けの排除措置命令及び課徴金納付命令に対して、それらの取り消しを求めて、審判請求を行い、同じく当社の完全子会社であるカネカフォームプラスチックス株式会社（以下「カネカフォームプラスチックス」）は、同日付け課徴金納付命令に対して、その取り消しを求めて、審判請求を行いました。

当社並びにカネカケンテック及びカネカフォームプラスチックスは、各命令は、正当な企業活動を不当に制限するものであると考えており、今後の手続きにおいて、カネカケンテック及びカネカフォームプラスチックスは独占禁止法違反行為を行っていないことを主張してまいります。