「スマートシティプロジェクト」にリーディング企業２社が新たに参加

住友林業株式会社、株式会社カネカは2012年より「スマートシティプロジェクト」に参加しました。
「スマートシティプロジェクト」は世界のリーディング企業が持つ技術・ノウハウを核に、国内外に向けて日本発スマートシティの展開に向けた「ワンストップ・トータルソリューション」を強化していきます。

■ 巨大なスマートシティ市場
スマートシティの市場は今後２０年間で約４，０００兆円(累計)ともいわれる巨大市場で、環境・エネルギー技術に強い日本は、多くの市場機会の可能性があります。

■「スマートシティプロジェクト」の成果
しかし、スマートシティを世界で展開するには、その街の様々なニーズ・制約条件に対応する必要があり、たとえ大企業であっても１社での対応は困難であると言われています。そこで、２００９年９月、８社で「スマートシティプロジェクト」をスタートし、現在まで世界のリーディング企業２３社の連携によって、その世界の様々なニーズ・制約条件に対応してきました。昨年１２月２２日、フラッグシップである「柏の葉キャンパス」プロジェクトが内閣官房の「環境未来都市構想」及び「総合特区」に採択され、更に本年４月１７日には宮城県気仙沼市での「エコ水産加工団地」プロジェクトが資源エネルギー庁の「スマートコミュニティ導入促進事業」に採択されました。その他現在２０以上の国内外案件に取り組んでいます。

■ ワンストップ・トータルソリューションの強化
このような活動を通じ、スマートシティに必要な機能や要素が具体的に明確になり、これを補強するために、２０１２年、木を活かして住生活に関するあらゆるサービスを手掛ける住友林業株式会社、機能性樹脂や太陽光発電システムに関する技術等を持つ株式会社カネカの２社が「スマートシティプロジェクト」へ新たに加わり(現在合計２５社)、「ワンストップ・トータルソリューション」の強化を追及しています。

■ 住友林業株式会社
１６９１年の創業以来、森林経営、木材建材の製造・流通事業、住宅事業、リフォーム事業、緑化事業など、住生活に関するあらゆるサービスを幅広く展開しています。木を植えて、森を育み、木を活用し続ける保続林業の理念のもと、再生可能で人と地球にやさしい資源である木にこだわり、サステナブルな社会の実現に向けて取り組んでいます。オフィスビルや公園などの都市緑化や「住友林業の家」の外構を手掛けてきた緑化事業のノウハウを活かして、周辺環境に配慮した、自然と調和するまちづくりを進めているほか、今後の拡大が期待される非住宅分野での木造化と内装等の木質化において、国産材を軸とした新たな基準・規格づくりを推進し、木材資源の用途拡大を目指しています。

■ 株式会社カネカ
企業理念である「人と、技術の創造的融合により未来を切り拓く価値を共創し、地球環境とゆたかな暮らしに貢献する」を実現すべく、環境・エネルギー、情報通信、健康、食料生産支援の４つの成長分野に経営資源を重点配分しています。美観に優れる太陽電池（Ｖｉｓｏｌａ、Ｓｏｌｔｉｌｅｘ）や有機ＥＬ照明パネル、断熱性に優れる材料（カネライトフォーム、カネパール）や工法（ソーラーサーキットの家）、生活の質向上に役立つサプリメント（還元型コエンザイムＱ１０）など、スマートシティに求められる、エネルギーとＱＯＬの両立に資する商品を提供していきます。今後、新たな開発品も投入し、スマートシティにかかせない会社を目指します。これからも、「カガクでネガイをカナエル会社」を追求していきます。

■「スマートシティプロジェクト」の経緯
２００９年９月、ジョイント・ベンチャー「スマートシティ企画株式会社」が設立され、一般社団法人フューチャーデザインセンターの第１弾プロジェクトとして「スマートシティプロジェクトが始動しました。
２０１２年８月時点で、上記２社以外にアズビル株式会社、伊藤忠商事株式会社、ＳＡＰ ＡＧ、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、ＬＧ ＣＮＳ、川崎重工業株式会社、国際航業グループ、ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社、清水建設株式会社、シャープ株式会社、積水ハウス株式会社、ツネイシホールディングス株式会社、東京ガス株式会社、凸版印刷株式会社、株式会社日建設計、日本電気株式会社、日本電信電話株式会社、日本ヒューレット・パッカード株式会社、株式会社日立製作所、一般社団法人フューチャーデザインセンター、三井不動産株式会社、三井ホーム株式会社、イーソリューションズ株式会社が参加しています。