R2B戦略
R2B 知財戦略
活動のアウトプットを確実に権利化し、成果やノウハウなどの知的財産の取得に努めています。
また、研究職以外の社員も知的財産の重要性を理解して事業に活用しています。
知的財産に関する基本的な考え方
2022年度は、新たに国内特許305件、海外特許243件を権利化しました。一方、知的財産経費の効率的な管理に、未活用の特許を積極的に放棄し、2022年度末の特許保有数は前年度とほぼ同等の国内特許3,354件、海外特許3,379件となりました。
R2Bメンバーの特許出願へのインセンティブを高めるために2019年に制定した特許出願時の職務発明報奨制度により、出願件数も増加し、知的財産ポートフォリオの拡充に貢献しています。
国内特許保有数
海外特許保有数
知財人材の育成
新入社員からリーダークラスまで、階層に応じたコンテンツを作成し、知財教育を進めています。研究者・技術者に対しては、R2B+P活動で得られた成果を権利化し、ビジネスで活用する意識醸成を目的に、発明発掘の研修に力を入れています。また、営業系社員にも商標や著作権などの研修に加え、市場情報活用のためのプログラム提供の幅を広げています。
知財教育プログラムの全体像
知財×DX ーDXによる業務の高度化ー
特許調査におけるAI活用
特許調査において、AIツールの運用を開始しました。例えば、出願前先行技術調査において2022年度は調査の20％程度をAIツールによって行いました。また、R2Bメンバーの特許調査業務にAIツールを導入し、調査工数の削減を実現しました。知的財産部門が持つノウハウとAIツールの掛け合わせによって、調査の品質を保ち、研究開発の効率の向上に寄与しています。
事業開発における知財情報活用
IPランドスケープ®などの情報解析、情報活用の取り組みを促進しています。2022年度は知的財産部内に情報分析や活用を専門的に実施するグループを新設し、取り組み体制を強化しました。事業部門と連携して、研究開発や事業の多様な課題や戦略立案を行っています。さらに、顧客価値の理解、競争環境の分析を通じて、事業競争力の向上を目指します。
「IPランドスケープ®」は、正林国際特許商標事務所正林真之弁理士の登録商標です。
特許スコアの活用
特許分析ツールを利用して自社特許の価値を参照し、特許ポートフォリオの見直しに活用しています。登録特許の権利維持要否判断において、自社技術や事業への貢献に関する担当者の見解や維持費用のコストに加え、客観的な特許スコアも確認しながら、各特許の価値も意識したポートフォリオ見直しと権利の棚卸しを行っています。
