知的財産
基本的な考え方
カネカグループは、R2B＋P活動の成果を特許などの知的財産として確実に権利化することにより、社会課題の解決に資するソリューションの早期提供への貢献を目指しています。すべての研究者や技術者は、知的財産がR2B＋Pの活動のアウトプットの一つであるとの認識のもと、得られた成果に対しては、積極的にノウハウも含めて知的財産の取得に努めています。
他者の知的財産権に対しては、これを尊重し、係争を未然に回避するため、テーマ提案、設備投資、事業化や仕様変更、ブランドネーミングなどの事業開発の節目において、必ず特許調査や商標調査、意匠調査を実施し、クリアランス確保に万全を期しています。
推進体制
社長直轄の知的財産部では、事業を支えるカネカグループの知的財産の確保と維持管理に努めています。
米州、欧州、アジアの統括会社には、知的財産専任者を配置し、現地の課題に直接対応する体制を整えています。国内外のグループ会社の知的財産リスクの低減、営業秘密流出の防止等のために、グループ会社と知的財産部との連携も強化しています。
2021年に改定されたコーポレートガバナンス・コードに基づく知的財産に対するガバナンス向上の活動を継続しており、知的財産担当役員へ毎月実施している定例報告会にて報告し、指示を受けています。
また事業部長や研究所長と知的財産部長との知財戦略による会議を部門ごとに年に1回実施しています。今後も、経営戦略に基づく各部門の事業戦略・研究戦略と知財戦略との連動を強化して、事業への貢献を目指しています。
知的財産の創造
事業ポートフォリオの強化に向けて、国内特許・海外特許出願を積極的に行い、権利化を図っています。
2023年度は、新たに国内特許316 件、海外特許239件が登録となりました。一方、知的財産経費の効率的な管理に努めており、活用されていない特許については積極的に放棄した結果、2023年度末における特許保有数は昨年度とほぼ同等の国内特許3,426件、海外特許3,305件となりました。今後も、R2B本部と連携して、より強固な知的財産ポートフォリオを構築していきます。
国内特許保有数
海外特許保有数
資源と知的財産活動
知的財産活動
研究者や技術者が、知的財産はR2B＋Pの活動のアウトプットの一つであると認識し、得られた成果を権利化し積極的に活用できるように、知財教育を重視しています。
知的財産の基礎から、発明発掘や明細書作成などの応用、さらには知財戦略まで、新入社員や若手社員、中堅社員、リーダークラスなど各階層に応じたコンテンツを作成し、グループ会社を含めた技術系や営業を担当する社員が受講しています。調査研修、権利化ステージ別研修、テーマ創出や市場情報活用研修などの戦略的な取り組み、商標・ブランドや著作権研修など幅広いプログラムを用意し、eラーニングも活用しながら知財教育に取り組んでいます。また外部専門家と連携し、テーマ創出、情報活用、戦略立案に向けた人材育成にも力を入れています。
価値創出につながる知的財産
2023年度は、社会課題の解決に向けて、3つのクライシスである「環境・エネルギー」、「食糧」、「健康」に貢献する技術の分野に注力し、特許出願や権利化を行いました。
「環境・エネルギー」では、カネカ生分解性バイオポリマー Green Planet®に注力しました。
Green Planet®の用途を拡大するために、食品包装材やストローなどの用途に適した加工技術を開発し、日本だけでなく欧州や中国等でも権利化を進めました。また、特許に加えてカトラリーやヘアブラシの意匠を権利化し、技術や製品の価値をさまざまな知的財産で守っています。海洋でも分解できる素材を起点に、環境・エネルギー分野での新しい価値創造に貢献します。
「食糧」では、食品や飲料の風味を引き立てつつ、スッキリとした後味のよい乳飲料の製造技術を権利化しました。食品や飲料に合わせて牛乳の風味や成分を調整するこれらの技術は、「パン好きの牛乳®」など、北海道の生乳を使用した乳製品に活用されています。また、酪農企業と共同で運営する有機循環型酪農から生まれたオーガニックA2ミルクを使用した有機乳製品に関わる知的財産の強化の一環として、商標権の出願をしました。これからも、健康とおいしさに貢献する新しい食の価値を提供します。
「健康」では、還元型コエンザイムQ10の新たな展開として、多様な顧客価値を提供すべく、従来のカプセルに加え、タブレットや、ヨーグルト、グミなどのさまざまな形態に関わる技術を出願・権利化しました。還元型コエンザイムQ10の権利網を刷新するため、新たな技術開発と知的財産戦略を展開しています。新規技術の出願・権利化を通じて、新たな参入障壁を構築し、市場での優位性を長期にわたり維持します。
これらの技術を通じて、社会課題の解決に向けた特許の価値創出に貢献していきます。
情報活用
・情報活用の取り組み
事業競争力の強化に向けて、IPランドスケープ®などの情報解析、情報活用の取り組みを促進しています。2021年度に専任者を配置し、2022年度には知的財産部内に情報分析や活用を専門的に実施するグループを新設し、取り組みの体制を強化しました。2023年度には、未来のビジネスアイデア創出に向けて、必要な情報活用の手法や考え方に関するセミナーやワークショップなどを開催し、組織全体のイノベーションを推進しています。知的財産部と各部門が情報活用の重要性や有用性を共有するとともに、研究開発や事業の多様な課題や戦略立案に対し、連携して取り組みを行っています。さらに、顧客価値の理解、競争環境分析を通じて事業競争力向上を目指します。
「IPランドスケープ®」は、正林国際特許商標事務所正林真之弁理士の登録商標です。
・特許スコアの活用
多様な特許分析ツールを利用して公開済みの自社特許の価値を参照し、特許ポートフォリオの見直しに活用しています。登録特許の権利維持要否判断において、自社技術や事業への貢献に関する担当者の見解や維持費用のコストに加え、客観的な特許スコアも確認しながら、各特許の価値も意識したポートフォリオ見直しと権利の棚卸しを行っています。
技術･ブランドのプロテクト
情報漏えいと法令遵守
独自技術やノウハウが漏えいしないよう、営業担当向けに顧客開拓やサンプル提供の際、秘密情報の漏えい対策など知的財産保護に関する教育を実施しています。また、資料作成時の著作権侵害防止など著作権に関する教育も定期的に実施し、他者権利の尊重と法令遵守の強化に努めています。
ブランド保護
主要製品のブランド展開のため、カネカ生分解性バイオポリマー Green Planet®や頭髪装飾用繊維 カネカロン®などグローバルに展開している製品は、世界各国で商標を取得し、ブランドを保護しています。これら世界中の商標出願を常にチェックし、他者による同一または類似商標の権利化を防止する取り組みも継続的に行っています。類似商標の出願を検知したときは、各国特許庁へ異議申し立てを行い、他者による類似商標の権利化阻止につなげています。
当社が保有する商標を正しく使用してビジネスに活用することを目的に、2023年度は商標の保有件数が多い事業部門に商標セミナーの研修を開催しました。
